オアフ島では、深刻な住宅不足への対策として、空き家を市場に戻すことを目的とした「空き家税」の導入が検討されていましたが、この税制を11月の住民投票にかける提案はホノルル憲章委員会で賛成8票、反対5票となり、可決に必要な9票に1票届かず否決されました。この結果、ホノルル市議会議長が特別会議を開いて採決しない限り、有権者が空き家税について判断する機会は失われる可能性が高く、市議会で審議中の関連法案（Bill 46）も8月1日に失効する見込みです。

反対派は、住宅問題への対策は必要と認めながらも、空き家税は住民投票ではなく市議会が条例として決めるべきだと主張し、制度運営の複雑さや高齢者への負担、誤課税や不正申告の懸念を指摘しています。一方、支持派は、空き家を市場に戻すことで住宅供給を増やし、投資目的で放置されている住宅を減らせるほか、空き家所有者への課税による税収を手頃な価格の住宅整備に充てられると訴え、土地の限られたオアフでは新築だけでは住宅不足を解決できないとしています。

空き家の正確な数は明らかではなく、米国国勢調査では約3万4,000戸、市の委託調査ではそれより大幅に少ないと推計されています。ホノルル市はEY（Ernst & Young）に約50万ドルを支払って調査を依頼し、制度導入により年間3,000万～5,500万ドルの税収、年間約500万ドルの運営費、さらに10年間で640～2,000戸の住宅が市場に戻る可能性が示されましたが、市はデータの精度や期待される効果への疑問、市議会での支持不足などを理由に調査を途中で打ち切りました。

また、サンフランシスコの類似制度が違憲と判断され現在控訴中であることから法的な課題も指摘されていますが、支持派は最終判断は裁判所が行うべきであり、それを理由に制度導入を断念すべきではないと反論しています。現時点では特別会議の予定はなく、空き家税の実現は極めて厳しい状況となっています。

空き家税（Empty Homes Tax）のアップデート（2024年12月12日）
https://www.hawaiianjoy.com/news/30093/